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2015.10.21
衆議院での防犯カメラ設置に関する議論
＝設置に関する議論＝
- 商店街など公共の場への監視カメラの設置を巡っては、肖像権・プライバシーとの関連や、監視されるイメージへの拒否感などから議論になることが多い。
- 法的規制として、「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が、第156回通常国会（議案受理は2003年7月24日）において衆議院に提出されたが審議未了で廃案となった。
- 地方自治体によっては、東京都杉並区のようにカメラの設置に独自の基準を定めている場合がある。しかし、統一的な基準は2007年現在においては存在しない。
- 裁判の判例のひとつとして、隣人が自宅の敷地内に勝手にゴミを投げ入れて迷惑だとして隣人の方向へ監視カメラを取り付けてゴミの投げ入れの監視を行ったところ、その隣人から訴えられるといった裁判があり、隣人へのプライバシーの侵害が認められて慰謝料の支払いが命じられた。
※参考までに「ブログ」の方に「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案を載せました。
※2003年から12年経過した今日、世の中の安全安心の様子も変化してきています。積極的に防犯カメラの設置を進めていくことが重要です。
※千葉県の市川市などでは、早くから積極的に官民一体となって防犯カメラの設置を進めてきています。見習いたいものです。